シンガポールについて
シンガポールという国についての情報です。
シンガポールの一般事情
- 1.面積
- 699平方キロメートル（東京23区（約700平方キロメートル）とほぼ同じ）
- 2.人口
- 約448万人（うちシンガポール人・永住者は361万人）
- 3.民族
- 中華系75.2％、マレー系13.6％、インド系8.8％、その他2.4％
- 4.言語
- 国語はマレー語。公用語として英語、中国語、マレー語、タミール語。
- 5.宗教
- 仏教、回教、キリスト教、道教、ヒンズー教
シンガポールの政治体制・内政
- 1.政体
- 立憲共和制（1965年8月9日成立）（英連邦加盟）
- 2.元首
- 大統領（任期6年。S・R・ナザン現大統領は、1999年9月、第6代大統領として就任。2005年9月より2期目を務める。）
- 3.議会
- 一院制。選出議員数84（任期5年）（与党：人民行動党82議席、野党：民主同盟1議席、労働党1議席）
- 4.政府
- （1）首相名：リー・シェンロン（人民行動党［PAP］、2006年5月再任）
（2）外相名：ジョージ・ヨー（2006年5月再任）
- 5.内政
- リー首相は、14年間首相を務めたゴー・チョクトン前首相（現上級相）より2004年に政権を継承。建国以来、与党人民行動党（PAP）が圧倒的多数を維持しており（2006年5月の総選挙においても、84議席中、82議席を獲得）、内政は極めて安定。
シンガポールの経済
- 1.主要産業
- 製造業（エレクトロニクス、化学関連、バイオメディカル、輸送機械、精密器械）、商業、ビジネスサービス、運輸・通信業、金融サービス業
- 2.名目GDP（百万USドル）
- 85,823（2001）、88,456（2002）、92,369（2003）、106,822（2004）、116,775（2005）、132,161（2006）
- 3.一人当たり名目GDP（USドル）
- 20,723（2001）、21,209（2002）、22,156（2003）、25,353（2004）、26,837（2005）、29,474（2006）
- 4.実質GDP成長率（％）
- -2.3（2001）、4.0（2002）、2.9（2003）、8.7（2004）、6.4（2005）、7.9（2006）
- 5.消費者物価上昇率（％）
- 1.0（2001）、-0.4（2002）、0.5（2003）、1.7（2004）、0.5（2005）、1.0（2006）
- 6.失業率（％）
- 2.7（2001）、3.6（2002）、4.0（2003）、3.4（2004）、3.1（2005）、2.6（2006）
- 7.貿易額（百万USドル）
- （1）輸入
115,918（2001）、116,337（2002）、136,218（2003）、173,549（2004）、198,985（2005）
（2）輸出
121,685（2001）、125,043（2002）、159,902（2003）、198,562（2004）、229,832（2005）
- 8.主要貿易品目
- （1）輸出：機械・輸送機器、鉱物性燃料、化学製品
（2）輸入：機械・輸送機器、鉱物性燃料、原料別製品
- 9.通貨
- シンガポール．ドル（Sドル）
- 10.為替レート
- 1シンガポール・ドル＝78.44円（2006年平均）
- 11.経済概況
- 2001年 建国以来最悪の成長率（マイナス1.9％） （米国経済の減速、世界的な電子関連需要の減退の影響）
2002年 2.2％のプラス成長（2Q以降、プラス成長に）
2003年 前半はSARSの影響により低迷したが、後半はやや持ち直し1.1％のプラス成長を達成。
2004年 8.4％のプラス成長。経済の回復を示唆している。
2005年 製造業、サービス業等の内需拡大により、6.4％のプラス成長。
2006年 製造業、建設業、サービス業等の内需拡大により、7.9％のプラス成長。
経済協力
- 1.日本の援助
- （1）有償資金協力 127.4 億円（1972年度まで）
（2）無償資金協力 31.17億円（1987年度まで。以降なし。）
（3）技術協力実績 239.88億円（1998年度まで）
- 2.
- 1994年より、援助国家に成長したシンガポールを支援するため、Japan-Singapore Partnership Program（JSPP）を実施。また、1997年より、実際に共同で第三国に対する研修協力支援Japan-Singapore Partnership Program for the 21st century（JSPP21）を開始。
日本とシンガポールの関係
- 1.政治関係
- 日本政府は1965年8月9日にシンガポールを国家承認し、1966年4月26日にシンガポールと外交関係を樹立。現在、政治的に懸案事項は存在せず、両国関係は良好。
広範囲な分野で日・シンガポール間の交流が行われており要人往来も活発。
2006年は日本・シンガポール外交関係樹立40周年。また、6月に天皇皇后両陛下が国賓として御訪問。
- 2.経済関係
- （1）対日貿易
（イ）主要対日貿易品目
輸出：機械機器、揮発油等石油製品
輸入：半導体等電子部品、事務用機械
（ロ）貿易額（単位：10億円）
輸出：627（2002）、629（2003）、680（2004）、739（2005）、870（2006）
輸入：1,775（2002）、1,716（2003）、1,945（2004）、2,035（2005）、2,250（2006）
（我が国はシンガポールにとって第6位の貿易相手国）
（2）直接投資（百万ドル）
（イ）対内直接投資
115（2002）、329（2003）、389（2004）、598（2005）、1,062（2006）
（ロ）対外直接投資
1,884（2002）、-452（2003）、138（2004）、557（2005）、375（2006）
（我が国はシンガポールにとって第3位の投資国）
- 3.在留邦人数
- 約26,370名（2007年2月現在）
- 4.日系企業数
- 約2,000社（2007年2月現在）
- 5.在日シンガポール人数
- 2,392名（2007年）（外国人登録数）（法務省統計）
- 6.二国間条約・協定
- 航空協定（1967年8月1日発効）
シンガポールとの1967年9月21日の協定（1968年5月7日発効）
租税（所得）協定（1995年4月28日発効）
日本・シンガポール新時代経済連携協定（2002年11月30日発効）
日本・シンガポール新時代経済連携協定改正議定書（2007年3月20日署名）
